法学部が設置する自治実務講座は、橋本圭多教授と小川一茂教授の運営のもと、本学が包括連携協定を締結している神戸市、兵庫県、明石市の現役職員をゲストスピーカー講師として迎え、テーマ別講義やワークショップなど多彩な授業を行っています。

「神戸市役所のしくみを学ぶ～地方自治体の役割・仕組み・仕事の全体像～」と題した初回の講義が、４月14日にポートアイランド第１キャンパスで行われ、神戸市企画調整局大学・教育連携推進課の木村貴洋係長が講師を務めました。

前半では、神戸市が有する豊かな自然や歴史・文化・国際性、政令指定都市としての位置づけに関する説明から始まり、人口減少とそれに伴う都市のスポンジ化や空き家の増加などの神戸市が抱える課題について事例を交えながら解説しました。

後半では、これらの課題に取り組む神戸市の組織体制や各部局の取り組み、条例や補助金などの地方自治体が取り得る手法、神戸市の予算、議会（市会）との関係など、実務の視点から組織や制度について説明しました。

本講座は、地方公務員や国家公務員など公共部門でのキャリアパスを志向する学生が多く受講しており、授業の最後では、ケーススタディとして実際の市の施策を題材に検討し、議会・市民への説明責任の重要性や、単一の正解がない行政の仕事の難しさと意義を伝えました。

講演後、学生らは「市や区の仕事について、自身が役所で見るような仕事しか把握できていなかったのですが、交通や観光を始めとして幅広い業務を行われていて凄いと感じました」「今日の授業を通じて、さまざまな制約がある中でたくさんの業務をこなしていることがわかりました」「自分が思っている以上に、市役所にはたくさんの仕事があり、ものすごく驚きました」などさまざまな感想を寄せました。

法学部は今後も、神戸市、兵庫県、明石市のご協力のもと、本講座の運営を通じて公共的なマインドセットと高い使命感を持った人材の輩出をめざしてまいります。

司会進行を務める橋本教授

講師を務める神戸市企画調整局の木村係長

事例を交えて解説する木村係長

授業を聴く学生ら