法学部主催の「第21回神戸学院大学法学部法律討論会」が12月4日、ポートアイランド第１キャンパスで開催されました。昨年度は新型コロナウイルス感染拡大のため開催できませんが、今年度は、感染状況も落ち着いていることから、感染防止対策を徹底し規模を縮小した上で、対面で実施しました。
　今回の出題者（兼審査委員長）は、本学法学部の足立公志朗准教授が務めました。参加団体は、本学法学部の3ゼミナール（小松昭人ゼミナール、笹川明道ゼミナール、廣峰正子ゼミナール）と、学外からのゲストチームである摂南大学法学部の城内明ゼミナールの計4団体でした。
　今回の問題は、親権者が未成年者を債務者として締結した金銭消費貸借契約及びこの債務を担保するために未成年者所有の不動産にした抵当権設定契約の是非についてでした。
　審査の結果、立論の部は、第１位が本学法学部の小松昭人ゼミナール、第２位が廣峰正子ゼミナールとなりました。また、質問の部では、第１位が池田美優さん（本学法学部法律学科３年次生）、第２位が富川柊治さん（摂南大学法学部法律学科３年生）、第３位が信藤京亮さん（本学法学部法律学科２年次生）となり、それぞれ表彰を受けました。
　小松昭人教授は「参加団体の学生にはまだ家族法を履修していない2年次生も多く、限られた期間の中で必死に準備をしてきました。そのかいあって当日は非常に活発な議論がなされ、久しぶりの対面での討論会を皆存分に楽しめたのではないかと思います。コロナ禍にあってオンライン授業の利点にも少なからず気づくことがありましたが、ゼミナールの仲間と協力して資料を集めたり議論したり、立論を作成したりといった共同作業や、会場で直接対峙しての白熱した議論からしか得られない学修効果や知的刺激もあります。その意味で、今回の討論会は、コロナ禍において非常に貴重な機会となりました」と話しています。