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【出題者兼審査員長】
加藤 雅之（かとう・まさゆき、日本大学法学部・教授）
【司会者】
村上 優太（むらかみ・ゆうた、弁護士＝愛知県弁護士会所属＝、神戸学院大学法学部2009年３月卒業）
【審査員】
足立 公志朗（あだち・こうしろう、神戸学院大学法学部・准教授）
隅谷 史人（すみたに・ふみと、金沢大学人間社会研究域法学系・准教授、神戸学院大学法学部2008年3月卒業）
春山 広起（はるやま・ひろき、弁護士＝大阪弁護士会所属＝、神戸学院大学法学部2016年3月卒業、関西大学大学院法務研究科2019年3月修了）
【参加団体】
神戸学院大学法学部・小松昭人ゼミナール（演習Ⅰおよび演習Ⅱ）
同・笹川明道ゼミナール（演習Ⅰおよび演習Ⅱ）
同・廣峰正子ゼミナール（演習Ⅰ）
摂南大学法学部・城内明ゼミナール（３年次）
【タイムテーブル】
１２：３０ 開場（B302）
１３：００ 開会宣言（B302）
１３：２０ 第一立論開始（B302）
１３：５０ 第二立論開始（B302）
１４：２５ 小休憩（15分、進行状況によっては10分に短縮）
１４：４０ 第三立論開始（B302）
１５：１０ 第四立論開始（B302）
１５：４０ 討論終結
休憩（〜16:40、審査の都合により延長あり）
審査開始
１６：４０ 審査員、出題者からの講評、成績発表、表彰（B302）
１７：３０ 閉会宣言（B302）
出席カード、回収開始(B302)
第23回 神戸学院大学法学部 法律討論会 問題
【事案】
ＡはＨ県において居酒屋を経営しており、国内外のクラフトビールと地元の食材を使った料理で人気を得ていた。こうした中、昨今のクラフトビール人気の影響で2023年10月より大型ターミナル駅内のショッピングセンターにビアバー（以下、本件ビアバー）を出店することとなった。
競争の激しい駅ビルにテナント出店するということで、Ａは目玉として本件ビアバーのオリジナルクラフトビールを提供することを決め、心地よい後味が人気のクラフトビール醸造所Ｂにオリジナルビールの製作を依頼することに決めた。
2023年4月、ＡはＢの代表者Ｃと交渉し、まず２種類のオリジナルビールを製造し、その後は売れ行きに応じて種類を増やしていきたい旨を伝えた。Ｃはすでに製造中の２種類のビールを持参していたが、その場でそれらを試飲しその味に満足したＡは、Ｂとの間で正式にオリジナルビールの製作・製造を委託し、継続的に購入する契約（本件第一契約）を締結した。
ＡＢ間の契約では、地元の食材を利用した２種類のクラフトビールをＢが製作し、2023年10月のビールを第１弾として、その後２カ月ごとに季節に応じて風味を変えたビールをＢが継続的に供給していくことが合意され、ＡはＢに対してオリジナルビールの開発費用として50万円を支払うとともに、ビールの代金として同年9月から１年間にわたり毎月100万円を支払うことが合意された。第１弾のビールについては、同年10月の本件ビアバーの開店に合わせて、同年9月10日に完成品を引き渡すこととし、その前にＢが試作品を持参し、味の調整等をすることとなった。
また、Ｂの製作するビールは微妙な温度管理が必要となるところ、Ａはこれに対応できる倉庫のあてがなかったため、Ｂが管理する倉庫の一つを2023年9月から１年間月額20万円でＢから賃借する契約（本件第二契約）をＢとの間で締結した。
こうしてＡから開発費用50万円の支払いを受け、オリジナルビールの製作を始めたＢであったが、実はＢ創業以来のビール職人ＤがＣとの意見対立により退職したこともあり、それまでと同じ品質のクラフトビールを製作することが難しくなっていた。2023年8月にＢからＡに２回にわたり試作品が提供されたが、その品質はいずれもＢが製造するビールの特徴である心地よい後味には程遠く、Ａの期待を大きく裏切るものであった。ＡはＣに対して「これではうちの店では提供できない」旨を伝えた。
2023年9月10日にＢから納入された完成品も試作品とほとんど変わらないものであり、ＡはＢ側の不誠実な対応に不信感を持つとともにＢとの契約を解消する方向であることを告げた。これに対してＢの代表者ＣはＡに対して、「ビアバーの開店までには何とか間に合わせるから、もう一度作り直させてほしい」と言ったが、ＡとしてはもはやＢには期待できず、オリジナルビールは別の醸造所に急ピッチで製造を依頼することを考えている。
【設問】
Ａは、Ｂとの本件第一契約および本件第二契約を解除することができるか。
問題公表日：2023年10月17日（火）
出題者：加藤 雅之教授（日本大学法学部）
●「神戸学院大学法学部法律討論会」とは
神戸学院大学法学部では、民法を専攻するゼミ（演習Ⅰ、演習Ⅱ）を中心に、年１回、「神戸学院大学法学部法律討論会」を開催しています。本討論会は、おおむね、以下のように実施しています。
① 民法を専攻する研究者の大学教員に、問題の作成を依頼しています。今回の法律討論会では、日本大学法学部の加藤雅之教授（民法専攻）に、問題の作成並びに当日の審査講評をご担当頂いています。
② 問題は、討論会開催の約１カ月前に、一斉に公表されます。その時から、討論会の各参加団体に所属する学生たちは、団体内で問題を検討し、「立論」と呼ばれる解答を作成します。
③ 討論会の各参加団体は、所属する学生のうちから、「討論代表者」を３人以内選出します。討論会の当日、各団体の討論代表者のうちの１人（以下、この者を「立論者」と呼びます。）は、会場において、10分以内で自分の立論を発表します。次いで、３分間の質問考慮時間を挟んで、約12分間、会場内にいる人の質問に答えます。会場内にいる人は、教員など一部例外を除き、誰であれ、討論代表者に対して、自由に質問をすることができます。
④ 出題者は、討論会の当日、立論および質疑応答の審査を担当します。また、より公平な審査を実現するために、出題者を含め、複数の審査員が審査を行います。審査員には、本学法学部や他大学の専任教員だけでなく、最近では、在学中に本討論会に参加した本学法学部の卒業生で、大学教員になった者や、近年司法試験に合格し弁護士として活躍している者が、審査講評を担当しています。
⑤ 討論会の閉会式で、審査の結果に従って、質問の部については上位３位までの質問者を、立論の部については上位２位までの団体を表彰し、副賞を授与します。
本討論会の歴史は、2003年度に、民法専攻の若手有志教員が、ゼミで民法を学んだ成果を問う機会を学生に与える目的で「民法討論会」を開催したことに始まります。その後、途中名称を「法律討論会」と改めましたが、昨年12月実施の討論会で、第22回を数えるまでになりました。
今回の討論会には、学外から摂南大学法学部の民法ゼミが参加します。このように、本討論会は、本学法学部の民法ゼミの枠を超えて、学内外の参加団体との切磋琢磨の場となっています。
多くの皆さんのご参加をお待ちしています。なお、ご参加の際は、立論や質疑応答において条文に言及することが多いので、六法をご持参ください。
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