法学部では7月8日、兵庫行政評価事務所と共催のシンポジウム「総務省の行政相談制度とその実例」を開催しました。行政相談委員制度とは、行政手続きや サービスなど国の行政全般にわたる要望や苦情を受け付け、公正で中立な立場から制度の改善や問題解決にあたるオンブズマン的な役割を果たすものです。シン ポジウムには、学生や地域の住民の方々を含め約200名が参加しました。
　シンポジウムの前半では、総務省の吉田勝弘兵庫行政評価事務所長が、約15年前の2001年、中央省庁等改革によって設置された総務省の全体像について 紹介してくださいました。それによれば、総務省は、総務庁、郵政省、自治省などを統合して設置されたものであり、その所掌事務の詳細は中央省庁等改革にお いて定められた総務省設置法に書かれているとのことでした。また、行政相談制度は旧行政監察局、現在の行政評価局が担っていること、その地方での組織（地 方支分部局）として兵庫行政評価事務所があることなどが紹介されました。
　さらに、この話を受け、同じく兵庫行政評価事務所の城野徹行政相談課長が行政相談委員制度や総務省の行政相談活動について概説してくださいました。行政 相談委員制度は50年を超える歴史があること、行政相談委員は全国で5000名、兵庫県下に165名、神戸市内には31人おられること、そうした相談窓口 を通じて収集された情報が総務省のあっせん機能を通じて各官庁に働きかけ、改善を促すものであること、そして現場で貢献してくださる行政相談委員の先生方 は無給のボランティアとして活動してくださっていることなどが紹介されました。また、こうした総務省の行政相談活動は年金記録確認や災害時の相談窓口とし ても活躍していることが紹介されました。
　続いて、具体的な相談事例の紹介のために、行天博志行政相談委員（西区担当）および平尾鐡男行政相談委員（西区担当）のお二人が事例を紹介してください ました。行天委員は、西神ニュータウンにおける総合病院における総合診療科の新設に関する相談事例をもとに、医療の専門性と総合性確保の難しさを紹介して くださいました。また、平尾委員は、住民（行政）サービスの在り方についての住民からの疑問を梃子としつつ、自治体の責任は大きいというお考えをご披露頂 きました。

 

（法学部准教授　南島和久）