法学部が設置する自治実務講座を６月23日にポートアイランド第１キャンパスで行い、第11回授業では、「対話と共創でつくる 明石のまち」をテーマに、明石市政策局SDGs共創室産官学共創課の井垣祐介係長と明石市企画・調整課の竹中祥貴氏が講師を務めました。

本講座では、橋本圭多教授と小川一茂教授の運営のもと、本学が包括連携協定を締結している兵庫県、神戸市、明石市の現役職員をゲストスピーカー講師として迎え、テーマ別講義やワークショップなど多彩な授業を行っています。

今回の授業の前半では、明石市が進める「対話と共創のまちづくり」について講義がありました。

明石市は人口30万人を超える中核市で、13年連続の人口増加を続け、過去最多を更新しています。とくに子育て層が大きく増えており、医療費や保育料の無料化を所得制限なく実施するなど、こどもを核としたまちづくりを進めてきました。さらに高齢者や障がい者、犯罪被害者、性的少数者などへの支援にも力を入れ、誰一人取り残さない「やさしいまち」をめざしています。

講義の中心となったのは「対話と共創」という考え方です。正解を探す時代から、多様な人々が一緒に答えをつくる時代へと変わりつつあります。明石市では2023年に「市民とつながる課」を新設し、市長と語り合う「まるちゃんカフェ」やワークショップなど、市民の声を丁寧に聞く場を数多く設けてきました。新しい図書館や「みんなの財政白書あかし」も、こうした対話を重ねて生まれたものです。対話を重ねるほど、地域の課題や市民のニーズがより鮮明に見えてくるといいます。

一方の共創とは、立場の異なる人々が対話を通じて新たな価値を生み出していくことです。明石高専と連携し、ボートで引いたソナーのデジタルデータを使って海中を確認する取り組みなど、産官学が手を組んだ事例も紹介されました。

こうした対話と共創の姿勢は、決して一朝一夕に生まれたものではありません。明石市は1970年代から半世紀にわたり、地域住民が主役となるまちづくりを続けてきました。全国で初めてコミュニティ課を設置し、昭和50年には「コミュニティ元年」を宣言するなど、住民とともに歩んできた長い積み重ねが、今日の取り組みへとつながっています。

後半にはミニワークショップを行い、「30年後の明石市では、どんな取組が実現しているとよいか」という問いに、付箋でアイデアを出し合いました。「えんたくん」という丸いボードを囲み、対話の楽しさを体感する時間となりました。

明石市の実践は、これからのまちづくりを考えるうえで多くのヒントを与えてくれました。次週は、各地域のタウンミーティングで寄せられた声をもとに、解決すべき課題とその方策を考えていきます。

講師を務める明石市産官学共創課の井垣係長