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第18巻第1・2号(昭和62年10月)

論  説

不実表示と投資者の注意義務

森田  章

事情判決制度の展開と問題点 ――判例を中心として――

乙部 哲郎

私人間における人権保障と裁判所 ――ステート・アクション論に関する覚書――

木下 智史

脳死の問題を考える ――法的論点を中心に――

石原  明

資 料

カナダの新離婚法 ――一九八六年六月一日施行――

村井 衡平

俵 静夫教授 国歳胤臣教授退職記念号

献呈の辞

法学部長 田邊光政

俵静夫教授略歴

国歳胤臣教授略歴